母子家庭の大学費用はどうしてる？免除制度・奨学金を条件とともに紹介

「うちの子が大学に進学する」——それが現実味を帯びてくるタイミングは人それぞれです。数字が見えた瞬間、足がすくむような感覚を覚える方も少なくありません。

でも、諦める必要はありません。支援制度は、大学無償化をはじめ思っているよりずっと充実しています。制度を正しく組み合わせれば、大学費用の大半を賄えるケースも十分あります。

大切なのは「どの制度が自分に使えるか」を早めに把握し、実際に自分で準備すべき金額を明確にすることです。

この記事では「大学進学にかかる費用の実態」から、「母子家庭が利用できる支援制度の詳細」「年収・準備期間別の貯め方」まで、わかりやすく解説します。また、実際に子どもを大学に進学させた先輩ママへのアンケート調査をもとに、「いつから・どのように準備したか」というリアルな工夫もご紹介します。

▼この記事を読んでほしい人

• 母子家庭で子どもの大学進学を考えているが、費用をどう工面すればよいか悩んでいる人
• 奨学金や支援制度の種類や申請条件、期限について詳しく知りたい人
• 大学卒業までお金について相談できるサポーターが必要な人

※出典：日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」

学費に加えて、生活費も大きな負担になります。自宅通学と一人暮らしでは、月7万円以上の差が生じます。

※出典：日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」

進学先によって必要な総額は2倍以上の差が出ます。しかし、この記事で解説する支援制度を組み合わせれば、実際に自分で用意しなければならない額は大幅に減らすことができます。

母子世帯の子どもの大学等進学率は58.5%で、全国平均の74.9%と比べると約16ポイントの格差があります（こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査（R3）」）。この差の多くは費用面の不安が原因です。しかし費用の見通しが立てば、動き出せます。

大学無償化制度とは、国が設けている「高等教育の修学支援新制度」のことです。授業料・入学金の免除または減額と、返済不要の給付型奨学金を組み合わせた支援で、低所得世帯の大学進学を後押しするために設けられています。

2025年度からは多子世帯（扶養する子ども3人以上）への支援が拡充され、所得制限なしで授業料減免が受けられるようになりました。支援を受けるには、家計基準（世帯収入）と学力基準（学ぶ意欲）の要件を満たす必要があります。 

▼支援を受けるための要件

• 家計基準: 住民税非課税世帯や、それに準ずる世帯（所得制限あり）。 
• 学力基準（学びの意欲）: 高校等での成績や、レポート・面談で学習意欲を確認。 
• 進学前・在学中の確認: 進路への明確な意思と、在学中の学修状況（GPA、単位取得状況など）が継続的に審査されます。

大学無償化制度を利用するには、主に2つの条件を満たす必要があります。

1. 世帯収入などの要件を満たしている
2. 進学先で学ぶ意欲がある学生である

支援は世帯収入に応じて複数の区分に分かれており、収入が少ないほど支援額が大きくなります。ひとり親世帯（扶養する子どもが1〜2人）の場合、住民税非課税世帯（年収目安：約270万円以下）が第1区分（最大支援）の対象となります。

「学ぶ意欲がある学生である」と認められるために確認されるポイントは以下の通りです。

1. 高校の評定平均値が3.5以上なら自動的にクリア
2. 3.5未満でも対象になれる → レポートまたは面談で「大学等での学習意欲があること」が確認できれば可

また、令和7年度から、学修意欲とあわせて一定の学修成果も要件となる学業要件が設けられました。要件は以下の通りです。

令和7年度から、学修意欲とあわせて一定の学修成果も要件となる学業要件が設けられました。学業要件は以下の通りです。

令和7年度（2025年度）から、多子世帯（扶養する子どもが3人以上）の場合、所得制限なく一定額まで授業料・入学金の減免を利用できるようになりました。

改正のポイントは以下のとおりです。

• 扶養子ども3人以上であれば、所得に関わらず授業料減免（私立大：最大70万円/年、国公立大最大54万円/年）が適用される
• 入学金も同様に減免対象（私立大：最大26万円、国公立大：最大28万円）
• 給付型奨学金は従来どおり所得区分に応じた支給額が適用される

母子家庭への影響：これまで所得制限で対象外だった世帯も、子どもが3人以上いれば授業料減免を受けられるようになりました。子どもが複数いて家計が厳しい家庭ほど、制度上の恩恵を受けやすくなっています。

▼母子家庭が応募できる大学無償化以外の大学進学のための支援制度とその条件について

• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度
• 保育士・介護士等修学資金貸付制度
• 自治体の学費支援制度
• 国の教育ローン

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親家庭（母子・父子家庭）や寡婦の方の経済的自立と、扶養する子どもの福祉増進を目的とした公的な貸付制度です。

事業開始・継続、就学（高校・大学等）、就職、生活費、技能習得など、様々な目的に応じた資金が無利子または低金利（連帯保証人ありの場合無利子が多い）で借りられ、原則としてお住まいの市区町村の担当窓口（子育て支援課など）で相談・申請します。

対象者は0歳未満の子を扶養する母子家庭の母・父子家庭の父、寡婦（配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった方）、父母のない20歳未満の児童などです。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度は、経済的理由で修学困難な学生を支援するものです。

返還義務のない「給付型奨学金」と返還が必要な「貸与型奨学金」の2種類が中心で、貸与型奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。高校や大学を通じて「予約採用」や「在学採用」で申し込むことができます。

同制度を利用する条件は下記の通りです。

• 各年3月末に高等学校または専修学校を卒業する見込みの学生
• 高等学校または専修学校を卒業後2年以内の人
• 高等学校卒業程度認定試験に合格・科目合格者で機構の定める基準に該当する人

保育士・介護福祉士・社会福祉士などを目指す学生に、学費や生活費の一部を貸し付ける制度です。経済的な理由で養成施設への進学を断念しないよう設けられた公的支援です。

最大の特徴は返還免除。卒業後5年間（多くの自治体）、貸付を受けた都道府県内の指定施設で資格を活かして働けば、貸付金の全額が免除されます。実質的に給付に近い制度として活用できます。

対象施設・貸付額・必要書類は都道府県ごとに異なるため、居住地または就労希望地の社会福祉協議会・福祉人材センターへの確認が必要です。

自治体の学費支援制度には、国の制度と連携したものや、自治体独自の奨学金・貸付制度、就学援助制度などがあります。

大学・地方公共団体等が行う奨学金制度については、日本学生支援機構のこちらのページから検索可能です。

令和7年11月5日更新時には以下の大学・地方公共団体が学費支援制度を行っています。

• 大学：377校 
• 短期大学：116校 
• 地方公共団体・奨学金事業実施団体等：526団体

「国の教育ローン」とは、日本政策金融公庫が実施する公的な融資制度で、家計の教育費負担を軽減し、教育の機会均等を目的としています。

奨学金とは異なり保護者が借りるもので、入学金や授業料、受験費用、下宿費用など幅広く利用でき、長期固定金利で、世帯年収による利用条件があるのが特徴です。 

令和7年9月時点では上限350万円まで借入可能で、日本学生支援機構等の奨学金と併用できます。

借用申込書や住民票の写しなど指定の必要書類を用意し、インターネット・郵送・来店などで申し込みます。余裕を持って資金をご準備いただけるよう、 必要時期の2～3ヵ月前のお申込みをおすすめします。

詳細は日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」で確認できます。

奨学金（給付型・貸与型）の活用が最多で、次いで毎月の積立や大学無償化制度が続きます。多くの先輩ママが複数の制度を組み合わせて対応していることがわかります。

「大学無償化制度は知らなかった」という声も多い一方、利用した方の満足度は高く、「これがなければ大学進学は諦めていた」という回答も見られました。

約3割が「不足した」と回答しています。その理由として挙げられた自由回答を一部ご紹介します。

「地方から都市部の大学に進学したため、一人暮らしの生活費の高さが想定外だった。奨学金だけでは補いきれなかった」（50代・子ども2人）

大学3年の学会発表で交通費・宿泊費が数万円かかった。こういう突発的な出費まで計算に入れていなかった」（40代・子ども1人）

支援額だけで不足する場合は、貸与型奨学金や教育ローンとの組み合わせを検討することになりますが、将来の返済負担を事前に試算することが大切です。借入れは必要最小限に抑えることが基本です。

制度の説明はどこでも読めますが「実際に同じ状況を乗り越えた人が、何をしたか」は、なかなか聞けるものではありません。

実際にどう準備して、何に後悔して、何が助けになったのか。同じ立場で戦ってきた先輩ママの言葉だからこそ、届くものがありますよね。

ここでは、実際に母子家庭で子どもを大学に進学させた方々の体験談を、できる限りそのままの言葉でお伝えします。一つでも、あなたの背中を押すヒントになればと思います。

授業料だけに目が向きがちですが、大学進学には学費以外にもまとまった出費が発生します。事前に把握しておくことで、奨学金の借入額を必要最小限に抑えることができます。

国公立1校＋私立数校を受験する場合、受験料だけで10〜15万円かかります。遠方の大学を受験するなら交通費・宿泊費も加わり、全体で20〜30万円になることも珍しくありません。

教科書代・パソコン・学部特有の費用（医療系の白衣や医療器具、教育系の実習用品、理系の実験器具など）が必要です。

学部によっては初年度だけで20〜30万円かかるケースもあります。

敷金・礼金・仲介手数料に加え、家具・家電一式を揃えると30〜50万円が一度に出ていきます。「実家から持っていける」分があっても、最低20〜30万円は現金で用意しておきたいところです。

特に医療・看護・教育・福祉系は実習費が高額になりがちです。実習先への交通費・宿泊費が複数回発生することもあります。

大学3〜4年次のスーツ購入、選考のための交通費、資格取得費用など。意外と見落とされやすい支出です。

本命校の合格発表を待たずに、滑り止め私立校への入学金を納付しなければならないケースがあります。

後々、本命校に合格し入学を辞退したとしてもこの入学金は返金されません。現金で一時的に用意しておく必要があります。

「もう遅い」と感じている方へ。どのタイミングでも、今からできることは必ずあります。残り年数別に「最初の一手」をご紹介します。

時間という最大の武器を持っている時期です。複利の効果が十分に働くため、積立金額が少額でも長期間の積み立てで大きな差が生まれます。

おすすめの行動は児童手当を別口座に移して「ないものとして暮らす」こと。毎月自動で振り込まれる手当だけをコツコツ積み立て、生活費口座と混在させないだけで、10年後には数百万円の差が生まれます。

このタイミングからであれば、NISA枠を使って長期で成長が見込まれる海外株式インデックスファンドを選ぶことも選択肢に入ります。

ただし、リスク許容度や家庭の状況によって最適な積立方法は変わります。「どの口座で・どの商品を・いくら積み立てるか」はプロに確認したうえで始めると安心です。

運用期間が短くなるため、全額を株式投資に回すのは注意が必要です。入学直前に相場が急落すると、リカバーする時間がありません。

バランスとしては、「入学金と1年目の学費は現金で確保し、残りをNISAで運用する」という考え方が安全です。入学3年前（子どもが中3〜高1頃）を目安に、利益が出ているタイミングで段階的に現金へ移すことを意識しましょう。

安定重視なら、円建ての積立定期預金や債券ファンドなど値動きの少ない商品を選ぶのも選択肢です。最近の金利上昇で2%前後の利率の円建て定期預金・短期保険商品も出てきています。

また、この時期は塾代が膨らみやすいタイミングでもあります。「塾代のためにNISAを取り崩す」ことにならないよう、教育費全体を見渡した家計管理も重要です。

「絶対に3年後に使うお金」は、安定運用が基本です。3年満期の定期預金や、円建ての個人年金保険（短期型）が選択肢になります。

もし別口座に教育資金として使える余裕資産があるなら、そちらは引き続き外貨やNISAで運用する選択肢もあります。ただし「この3年で必ず使うお金」だけは、リスク資産に置かないことが原則です。

入学前後の初期費用（受験費・入学金・初期設備費）として必要な現金は、今から少しずつ別口座に積んでおくと、直前の焦りを防げます。

積み立てを増やす時間はほとんどありません。今大切なのは「現状の棚卸し」と「制度の申請期限の確認」の2つです。

まず入学金と1年目の授業料を死守したうえで、残り3年分は入学後の毎年の収入から積み立てる計画に切り替えましょう。「4年分を全部用意してから入学」ではなく、「1年ずつ手当てする」という発想が重要です。

また、JASSOの予約採用や大学無償化制度の申請期限が迫っている可能性があります。今すぐJASSOのホームページまたは高校の進路指導室に確認すると同時にプロに相談し現状の整理をしましょう

ここまで読んで「結局、自分には何が使えるの？」と感じた方もいるかもしれません。実は、使える制度の組み合わせを自分で正確に判断するのは、構造的に難しいのです。理由は4つあります。

大学進学のための費用を支援する制度は、公的なものから民間のものまで非常に多岐にわたります。 これらの制度は、種類が多いだけでなく、それぞれに利用条件が複雑で、申込期限も大きく異なります。

特に、高校3年生の早い時期に申請が必要なものもあるため、「気づいた時には期限が過ぎて利用できなくなってしまった」という事態も少なくありません。 

全ての制度の利用条件や期限を一つ一つご自身で調べ、母子家庭向けの優遇制度や利用可能な制度を漏れなく把握するには、膨大な時間と労力が必要です。 

利用できる制度を見逃したり、最適な組み合わせを選ぶ上で判断を誤ったりするリスクを避けるためにも、早い段階でファイナンシャル・プランナー（FP）にご相談いただくことを強くお勧めします。 

マネーキャリアのFPは、複雑な制度全体を整理し、お客様の状況に最適な支援制度の組み合わせ、申請スケジュール、そして不足する費用の準備方法までをトータルでサポートします。「いつまでに」「何を」「どう準備すべきか」を明確にし、安心感を持って大学進学の準備を進めることができます。

＞＞マネーキャリアのFPに相談する▶

また、マネーキャリアの無料相談窓口では、大学進学後の生活費や保険加入、奨学金返済に関する助言についても長期的にサポートします。お母さまのみならずお子様からのご相談も受け付けており、特に一人暮らしを始めたお子様へのご心配も軽減できます。

以下では、大学費用の支援制度・奨学金を活用する際の注意点について解説します。

• 支援制度や奨学金の条件をよく確認する
• 支援制度の申請期限と手続きの内容を把握する
• 将来の返済負担を考慮する
• 子どもとのコミュニケーションを大切にする

各支援制度や奨学金を利用するには、年収や世帯の資産や、学生の学力（学習意欲）など、さまざまな条件が細かく定められています。

また、制度や奨学金によっては、他の制度を併用できないものもあります。

例えば、「給付型奨学金」と「授業料等減免制度」はセットで利用できますが、民間の奨学金と公的な奨学金で併用の制限がある場合があります。

利用条件を一つでも満たしていないと、申請が却下されたり、途中で打ち切りになったりする可能性があるため、大学費用を確実に準備できるよう、募集要項を隅々までしっかりと確認しましょう。

支援制度や奨学金には、それぞれに申請期限が設けられており、高校3年生の春から夏にかけて募集が締め切られる「予約採用」が主流です。

特に、母子家庭向けの優遇措置がある制度などは、一般の制度とは異なるスケジュールで進む場合もあるため注意が必要です。うっかり期限を過ぎてしまうと、その年度の利用ができなくなってしまいます。

また、手続きには住民票や所得証明書など、さまざまな必要書類があります。申請期限、手続きのステップ、必要書類をセットでリスト化し、計画的に準備を進めることが重要です。

奨学金には、返済の必要がない「給付型」と、卒業後に返済が必要な「貸与型」があります。

貸与型奨学金は、借りた金額と利子を将来的にお子さん自身が返済していくことになります。安易に高額の貸与型奨学金を利用すると、卒業後の生活に重い負担をかけることになりかねません。

借り入れ総額がどれくらいになり、毎月の返済額はいくらになるのかを具体的に試算し、お子さんと話し合っておきましょう。給付型や授業料減免制度を最大限活用し、貸与額は最小限に抑えるのが賢明です。

大学進学や費用の問題は、親だけで抱え込まず、子どもと一緒に考えていくことが大切です。特に奨学金の利用に関しては、「誰が」「どれだけ」借りて、「いつから」「誰が」返済していくのかという点で、親子間で認識のズレがないようにしっかり話し合う必要があります。

また、進学先や学部選びにおいても、かかる費用（学費だけでなく、下宿費用、交通費なども含む）を共有し、支援制度の内容を理解してもらうことで、お子さんの学習へのモチベーションや金銭感覚を育む機会にもなります。

母子家庭の方が大学費用を準備した方法についてアンケート調査を行いました。

• 大学費用をどのように準備しましたか？
• 利用した支援制度があれば教えてください
• 大学費用の準備について、他の母子家庭にアドバイスしたいこと

お子さんの大学進学費用に関してのお悩みを解決するなら、教育費を含む家計のプロに無料で何度も相談できるマネーキャリアがおすすめです。

・「オンラインで相談可能」

・「20時以降も対応」

・「お子さんの自立度に合わせて、進学後は担当者がお子さんと学費・経済状況についてやり取りすることも可能」

お金に関するすべての悩みにオンラインで解決できる

マネーキャリア：https://money-career.com/

本記事では、母子家庭における大学費用の工面方法や、活用できる各種免除制度・奨学金について詳しく解説しました。 

▼大学費用工面のポイント

• 多くの選択肢があるので進学を諦める必要はない。
• 早期の準備が鍵！「申込期限が切れていた」という事態を避けるため、高校生になったらすぐに期限や条件を把握しておく必要がある。
•  支援制度や奨学金を活用する際は、各種の条件（家計、学力、併用可否）や、将来的な返済負担をよく考えてから申し込む必要がある。
• プロへの相談が最適： お金のプロであるFPが無料で相談を承ります。

ご家庭の状況にあった最適な制度を紹介してくれるプロ（FP）に相談するのがおすすめです。

まずは無料でFPに相談できる『マネーキャリア』を活用してみましょう。

「自分がどのような免除制度や奨学金に申し込めるかわからない」「最適な制度の組み合わせを知りたい」と疑問を持っている方は、お金に関する国家資格を取得したFPに適切なアドバイスを受けることで、大学進学のため費用工面を進めることができます。

相談予約は最短30秒でできるため、まずは気軽に相談し、不安を解消して大学進学への準備を進めましょう。